1986-02-07 第104回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
今回の罹災されました方、全壊戸数が八戸というふうにお聞きしているわけでございますが、この方々に対しまして、住宅を後でお建てになるというときの融資につきまして、住宅金融公庫の住宅災害特別貸し付けという制度がございまして、これでお貸しをさしていただくというふうに私ども考えておるわけでございます。
今回の罹災されました方、全壊戸数が八戸というふうにお聞きしているわけでございますが、この方々に対しまして、住宅を後でお建てになるというときの融資につきまして、住宅金融公庫の住宅災害特別貸し付けという制度がございまして、これでお貸しをさしていただくというふうに私ども考えておるわけでございます。
災害特別貸し付けにつきましては、御指摘のように、政府からの補助金によりまして三％ということで、この点は他の政府金融機関と同様の条件で貸し付けを行うということになっておりますし、先ほどの据え置き期間につきましても、短期は別といたしまして、長期については三年の据え置き期間を置く、こういう形になっております。
○神谷政府委員 確かに災害特別貸し付けは通利でございますので、激特を指定いたしまして三％の金利にできるだけ早く切りかえていただきたいと思っております。
この貸し付けにつきましては、通常の貸し付け期間よりも期間を長くいたす等、あるいは簡易迅速な貸し付けということで災害特別貸し付け制度を発動いたしておりますので、このことにつきましても金融機関の窓口で御相談いただきたい、かように思っております。
これまでに講じてまいりました措置といたしましては、 （一） 火山監視観測体制の強化充実 （二） 避難の長期化に伴う避難者救護対策の強化充実 （三） 被災農林漁業者に対する天災融資法の発動、自作農維持資金の特別貸付限度の設定、制度資金の償還猶予の実施 （四） 農地・農業用施設の災害復旧事業の着手 （五） 中小商工業者に対する災害特別貸し付け及び制度資金の償還猶予の実施 （六） 公共施設等の
これまでに講じた措置といたしましては、一、火山監視観測体制の強化、二、避難者救護対策の強化、三、農地、農業用施設等の災害復旧事業の着手、四、中小商工業者に対する災害特別貸し付け及び制度資金の償還猶予措置の実施、五、公共施設等の降灰の除去、六、降灰等流出防止のための応急工事の実施等がございます。
なお、住宅等につきましては、被災された方に対しまして、住宅金融公庫の個人住宅災害特別貸し付け及び住宅改良資金の災害特別貸し付け等を行なう考えでございます。 以上でございます。
ただ、それ以外の融資条件、たとえば返済期間を延長いたしますとか、あるいは過去のすでに貸し付けております分の償還期限をさらに延長するとかといったような、金利以外のいろいろな担保その他の融資条件につきましては、指定を受けました地域も受けておりません地域も同じように扱いまして、災害特別貸し付けということで、特別の配慮をいたしました融資を、実際には実行いたしております。
○説明員（斎藤太一君） 今回の九号、十号の災害につきましては、中小企業庁といたしましては政府系の三金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫それから商工組合中央金庫、この三つの政府系中小企業関係の三金融機関につきまして、災害特別貸し付けを実施をするように要請を直ちにいたしまして、ただいまその災害特別貸し付けを実施中でございます。
金利六分五厘が高いので、これを引き下げるべきである、私も御意見ごもっともだと思うわけでございますけれども、御承知のとおり現在の災害特別貸し付けの六分五厘と申しますのは、中小企業関係の金融といたしましては最も優遇された金利でございます。現実にコストが六分五厘でございますし、あるいは、先ほどお話の出ました商工中金の関係では、利子補給をやって六分五厘におさめておるという状況であるわけでございます。
第二点は、住宅金融公庫の災害特別貸し付けで助成することでございます。現に千葉県につきましては、金融公庫の係官を現地に派遣いたしまして、目下調査をいたしております。
従来処置といたしまして、信用保険公庫及び地方の信用保証協会を通じまする信用補完制度というものがあるわけでございますけれども、実は県のほうにおきましても、中小企業災害特別貸し付けというふうな処置をとられて、この保証協会を使われて融資をするというかっこうをとっておられるわけでございますが、これに対しましては、国のほうといたしましても所要の支援をするということで決定いたしてございます。
今回の加茂市の災害につきましては、すでに現地に東京通産局等々の担当部長以下を調査に出しておりますが、現地からの報告によりますと、非常に大きい災害を受けているという報告に接しているわけでございまして、われわれといたしましてはこれらの三機関に対しまして、災害特別貸し付けの実施をするようにという指示をいたしているわけでございます。
しかしながら、すでに御報告申し上げましたように、国民公庫が中心でございますけれども、そのほか中小公庫、商工中金のほうで災害特別貸し付けを実施しておりまして、貸し付け期間あるいはまた据え置き期間あるいはまた償還期限の延長といった問題について弾力的な処置を地元のいろいろな御意見を十分くみながら実施しておるということでございます。御了承いただきたいと思います。
予算措置並びに初年度予算配分率の引き上げ措置 一、漁船及び水産養殖施設の災害復旧資材として公共用と同様の国有林材の払い下げ措置 一、被害製炭施設の復旧費に対する国庫補助の措置 一、公共土木の災害復旧事業で緊急事業は二カ年以内、その他のものは三カ年以内に完了できるような措置 一、宮古市の木材港防波堤の早急なる延長施工 一、釜石港の湾口防波堤の築造措置 一、被災住宅に対する早急なる災害復興資金及び災害特別貸し付け
○井土説明員 中小企業の金融につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫におきましてそれぞれ災害特別貸し付けを実施いたすことに決定をいたしまして、現に各災害地の商工会、商工会議所が中心になりまして金融相談をいたしております。その条件は、貸し付けの限度額を通常の限度よりも引き上げます。それから貸し付けの期間につきましても、通常の貸し付けよりも延長をいたします。
住宅施設災害につきましては、被災住宅については住宅金融公庫から個人住宅災害特別貸し付けを行なう予定にいたしております。 以上、簡単に被害状況を御報告いたします。
そうしてまた、個人の住宅につきましては、融資住宅災害特別貸し付け等を考慮いたしまして、現在現地の希望を調査中でございます。
住宅災害につきましては、これは住宅金融公庫より災害復興住宅貸し付け資金及び個人住宅の災害特別貸し付けを行なう予定でございます。また、事業主体の希望により、災害公営住宅の建設を行なわせる予定でございます。 以上で建設省関係の御報告を終わります。
また住宅災害につきましても住宅金融公庫から災害特別貸し付けを行なうこととして、目下その準備を進めております。以上が対策でございます。 以上で台風十四号による被害の状況並びに応急対策の状況の御説明を終わらせていただきます。 —————————————
それから個人で住宅を持ちたいという方には、先ほど申し上げましたように、応急のための災害復興住宅融資を、すでにこれは地元におきまして、住宅金融公庫の出先機関が相談に応じて指導いたしておりますが、なお、さらに、この応急復興住宅以外の、一般的な住宅金融公庫を利用したいという方にも、災害特別貸し付けといたしまして、特に普通の住宅金融公庫の貸し付けにつきましては、特別に優先的に扱うことにいたしまして、罹災者の
それから住宅滅失者に対する復旧対策といたしましては、住宅金融公庫による個人住宅災害特別貸し付けを行なう予定でございます。 以上のような措置を考えまして、今後被害がわかり次第、対策を立てていきたいと思っております。 以上でございます。